第203回国会冒頭の菅内閣総理大臣の所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な重要分野である水素は、発電、運輸、産業等幅広い分野における脱炭素化に貢献できるエネルギーであり、IEA（国際エネルギー機関）のレポート（2019年）では、多様なエネルギー課題を解決する水素の利用拡大のため、工業集積港を水素利用拡大の中枢にすることが提言されています。
こうした中、国土交通省では、我が国の輸出入の99.6％を取り扱い、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積を通じてCNPを形成し、水素等を活用した我が国全体の脱炭素社会の実現に向けた実証の取り組みを始めようとしております。
港湾における次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題等について、まずは６地域においてCNP検討会が実施されました。
今後、各地域での検討結果を踏まえ、CNP形成のためのマニュアルを作成しつつ、全国の港湾におけるCNPの形成を目指します。
今回の対象港にいわき市の小名浜港が選定されました。
○ 対象港湾
コンテナターミナル、バルクターミナルのうち、多様な産業が集積する以下の６地域の港湾を事例として抽出し、CNP検討会を各地域で開催します。
小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港
